川崎市の医療費助成事業

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川崎市が実施している医療費・福祉関連の助成事業の中から、ここでは一般的な医療費助成事業の概要、および子供や子育てを支援する各種助成事業の概要について解説します。

一般的な医療費助成事業

成人ぜん息患者への助成事業

市のアレルギー対策の一環として、成人の気管支ぜん息患者に対し、医療費の自己負担分が1割に軽減され、残りの自己負担分は市が助成します。助成条件の一つに「禁煙」があります。

重度障害者への助成事業

市が指定する重度障害の条件を満たした市民に対し、入院や通院にかかる医療費の自己負担分を、市が全額助成します。訪問看護ステーションを利用した際には、その基本利用料も助成されます。

指定難病患者への助成事業

厚生労働大臣が定める「指定難病」を患う患者に対し、市が治療費の一部を助成します。平成30年4月より、神奈川県の助成制度から、川崎市の助成制度へと変更になりました。

ウイルス性肝炎患者への助成事業

平成20年4月より、神奈川県が推進するウイルス性肝炎患者の助成制度を利用できるようになりました。保険適用となった各種の治療薬による治療費について、県が助成します。

原爆被爆者への助成事業

法律が指定する原爆被爆者については、病院での治療や医療系サービスにかかる自己負担分について、県が全額を助成します。

療養手当

公害による健康被害が認定された患者について、診療日数に応じた手当を市が助成します。なお、平成30年9月現在においては、新規での公害健康被害の認定を行っていません。

子供や子育てを支援する各種の助成事業

小児医療費への助成事業

平成29年4月より、小児の医療費助成制度の対象が「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に拡大されました。これにより、小学6年生までの小児の医療費自己負担分について、原則として市が全額助成します。なお、所得審査による助成金の上限があります。

小児ぜん息患者への助成事業

小児ぜん息と診断された20歳未満の市民に対し、その治療費の自己負担分を市が全額助成します。何らかの健康保険に加入していること、生活保護を受けていないことなど、助成にはいくつかの条件があります。

ひとり親家庭等への助成事業

母子家庭、父子家庭などの、いわゆる「ひとり親家庭」に対し、子供が一定年齢にいたるまでの間、子供にかかる医療費の自己負担分を市が全額助成します。父母のいない子供、父母が監護しない子供を養育している場合、養育者の医療費も助成されます。

障害者自立支援医療の給付事業

市が認める障がい児（障がいに関係する治療をしなければ、将来障がいが残るとされる子供も含む）に対し、治療にかかる自己負担分の一部を市が助成します。

小児慢性特定疾病患者への医療費助成事業

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病（平成30年4月時点で756種類）を患う子供について、治療にかかる医療費の自己負担分の一部を助成します。

養育医療の給付事業

体重2,000g以下、または身体機能が未発達な状態で生まれた子供について、子供が指定養育医療機関に入院する場合には、医療費の自己負担分の一部を助成します。

療育医療の給付事業

結核のため長期療養が必要と認められた子供について、指定療育医療機関に入院する場合には、医療費の自己負担分の一部を助成します。

災害遺児等福祉手当

交通災害や自然災害など、災害によって親が死亡した場合、または重度の障害を負った場合、子供を扶養する保護者に対して、子供1人につき月額3,000円が助成されます。

特別児童扶養手当

政令で定める1級、2級の障害を持つ子供について、その保護者に対し月々の手当が助成されます。1級、2級、それぞれ子供1人につき月額51,700円、34,430円です。

児童手当

子供を養育している保護者に対し、子供が中学3年生になるまでの間、子供の年齢に応じて月々一定額の手当が助成されます。平成30年9月現在における児童手当は以下のとおりです。

• 3歳未満…月額15,000円
• 3歳以上・小学校修了前（第1子・第2子）…月額10,000円
• 3歳以上・小学校終了前（第3子以降）…月額15,000円
• 中学生…月額10,000円

児童扶養手当

父母の離婚等による「ひとり親家庭」の場合、子供を養育している保護者に対して、月々所定の手当が助成されます。なお、上記で紹介した「ひとり親家庭等への助成事業」の助成対象は医療費のみ、「児童扶養手当」の助成対象は生活費全般、という点で制度が区別されます。

特に子供や子育てを支援する事業が充実

以上、川崎市における一般的な医療費助成事業、および子供や子育てを支援する各種の助成制度について確認しました。各事業の詳細、およびその他の助成事業については、川崎市に直接お問合せください。

もちろん他の自治体も同様ですが、上記のとおり、川崎市でも医療・福祉関連の助成事業は活発に行われています。特に、子供や子育てを支援する助成事業には積極的な姿勢です。

大人と違って、子供はまだ成長過程。体が未完成なので、大人よりも医療の助けを必要とする頻度が多くなります。子供のいる世帯、または子供を設ける予定のある世帯にとっては、川崎市は安心して住むことができる街と考えて良いでしょう。