川崎市の保育事情～保育料や補助金など～

このサイトは 「あんしんマイホーム」をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

ここでは、保育料や保育料補助金等の川崎市の保育事情についてまとめています。

川崎市の保育事情

認可保育所、家庭的保育事業

子どもの預け先の探し方

川崎市には、他の自治体と同様に認可保育所がたくさんあります。昨今は住宅開発が進んで若い世帯の流入も多くなってきたという事情もあり、認可保育所の数は増加中です。

ただし、他の都市部と同様に、その数はまだ十分であるとは言えません。かつ、共働き世帯の増加や、多様な働き方が拡大している現状、さまざまなタイプの保育所の設置推進が求められます。

川崎市では、平成27年4月より、従来の認可保育所に加え「小規模保育」や「家庭的保育」、また「認可外保育所」の設置推進事業を進めています。さらに、働きながら子どもを幼稚園に預けたいというニーズに合わせ、預かり保育を実施している幼稚園の紹介も行っています。

子どもの預け先の詳細を知りたい方は、川崎市が発行している以下のパンフレットを参考にしてください。

認可保育所等の概要

川崎市では、仕事や病気などの理由で子育ての一部ができない保護者に代わり、認可保育所等の施設事業を積極的に推進しています。具体的には「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育事業」の3つの事業に分けられます。

認可保育所

認可保育所とは、不動福祉法のもとで設置される子どもを預かる福祉施設のこと。仕事や病気などの理由で保育の一部が難しい保護者に代わり、専門の施設が保育を行います。

平成26年9月1日現在、市内には、市が運営する公営保育所が52施設、社会福祉法人等が運営する民間保育所が190施設あります。

認定こども園

認定こども園とは、就学前の子どもの保育・教育の総合的な提供を図る施設のこと。イメージとしては、保育所と幼稚園が合体した施設です。市内には、幼保連携型と幼稚園型の両施設があります。

地域型保育事業

川崎市では、平成27年度からの新たな保育事業の一環として、0～2歳の子どもを対象とした小規模な保育所の開設を推進しています。一つの施設につき、定員は19名までです。

なお、3歳以降の子どもについては、認可保育所や認定こども園、幼稚園などの施設への優先入所が可能です。

認可保育所等を利用する際の負担額（保育料）

認可保育所等を利用する際の保育料については、世帯の市民税所得割の合計額に基づいて算定します。なお、平成30年度から市民税所得割の税率が6%から8%に変更となりましたが、保育料は市民税所得割を6%に換算して算定します。

月々の保育料については、他の自治体と同様、月のうち1日でも登園した場合には月額料金がかかることを承知しておきましょう。

川崎市の保育料に関する詳細については、以下の資料を参考にしてください。

幼稚園・認定こども園・幼児園

認定こども園の概要

認定こども園とは、小学校就学前の子どもを預かる機関の一種。従来の保育所の役割と幼稚園の役割を兼ね備えた、新しいタイプの施設です。平成18年10月から施行された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づき、川崎市はもとより、全国各地に続々と認定こども園が開園しています。

川崎市では、2018年7月時点で以下の7園が認定こども園として認可されています。

• 田園調布学園大学みらいこども園
• 宮前おひさまこども園
• 健爽学園ゆりかご幼稚園
• 福音幼稚園
• 宮前幼稚園
• 丸山幼稚園
• 生田ひまわり幼稚園

私立幼稚園保育料等補助金（就園奨励費補助金）

川崎市では、子どもを私立幼稚園に通園させている保護者の経済的負担を軽減させる目的で、入園料・保育料の助成制度を設けています。助成の対象は、3～5歳の子どもを公認の私立幼稚園に通園させている保護者で、かつ川崎市に住民登録がある方となります。

補助金の交付申請手続きは、幼稚園を通じて行われます（区役所で申請手続きはできません）。幼稚園の担任の先生から申請書類が交付されるので、対象となる方は忘れずに期間内に手続きを行ってください。

幼児園児保育料等補助金

幼児園とは、幼稚園に類似した無認可施設で、かつ市の基準に該当している施設のこと。市では、幼児園に通園させている保護者に対しても補助金の給付制度を設けています。

助成の対象は、申請年度の10月10日現在で川崎市に在住し、かつ市内または市外の幼児園に通園している3～5歳児の保護者となります。給付金額は、幼児一人につき年額22,000円です。申請手続きは、園または区役所の担当課で行います。