川崎市の児童手当制度

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他の自治体と同様、川崎市でも児童手当制度を実施しています。お子様とともに市内への転入をお考えの世帯、または、転入後に出産を予定されている世帯の方は、忘れずに児童手当手続きを行いましょう。

川崎市が実施している児童手当制度について

制度の概要

原則として、川崎市に住民登録があり、かつ中学校修了前までの子供を養育している世帯については、児童手当の支給対象となります。以下の点についても理解しておきましょう。

• 父母二人で子供を養育している場合、受給者は所得の高い方
• 公務員は、原則、勤務先からの支給となる
• 受給者と子供の住民登録が川崎市にある限り、外国人でも受給が可能
• 児童福祉施設等に2ヵ月以上入所している子供について、受給者には児童手当が支給されない
• 2ヵ月以上にわたり里親に委託されている子供について、受給者は親ではなく里親となる

手当額（月額）

児童手当の受給資格が認定された場合、月額で以下の金額が受給者に支給されます。

所得制限

概要

児童手当の支給金額は、受給者（世帯ではありません）の前年度の所得に応じて変わります。前年度の所得制限の限度額を超えた場合には、子供の年齢が何歳であるか、また第何子であるかに関わらず、支給額は一律で月額5,000円となります。

所得制限の限度額

所得制限の限度額については、所得金額だけではなく、扶養親族の人数にもよって異なります。なお所得は、給与所得や事業所得から各種の控除を差し引いて算定されます。以下、所得制限の目安として参考にしてください。

支給日

児童手当は、受給者が指定した金融機関に対し、以下のスケジュールで振込まれます（平成30年度の例）。

4ヶ月分が年3回に分けられて振り込まれます。毎月振り込まれるわけではありません。

申請について

児童手当を受給するためには、川崎市の担当窓口における申請手続きが必要となります。申請手続きをせずに自動的に手当てが振り込まれるわけではないので、注意してください。

申請に必要なもの

児童手当の申請に必要なものについて、以下が挙げられます。

• (1)請求者の印鑑(認印で可)
• (2)請求者名義の金融機関の預金通帳
• (3)請求者本人の年金加入証明書または健康保険証の写し(厚生年金加入者のみ)
• (4)児童手当用所得証明書(請求者及び配偶者等)(平成30年1月1日に川崎市以外の市区町村に居住していた方のみ)（源泉徴収票や税額通知書では代用できません。）
• (5)マイナンバーの確認に必要な書類（番号確認書類と身元確認書類）
  1．番号確認書類【マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード】
  2．身元確認書類
• (6)その他必要書類（児童と別居している場合など）

代理人が申請手続きを行う場合や、(6)に該当する場合などについての詳細は、市に直接お問い合わせください。

申請をしたあとは

児童手当の申請手続きを行った後、概ね1ヶ月ほどで受給資格の有無についての通知が入ります。受給資格があると判定された場合には「認定通知書」、受給資格がないと判定された場合には「認定請求却下通知書」が自宅に郵送されます。

現況届の提出

児童手当の受給資格の有無については、毎年6月1日を境に再判定されます。すでに受給資格のある方については、毎年6月上旬に「現況届」が郵送されてくるので、期日までに忘れずに返送してください。

なお「現況届」の提出がなされない場合、以後、提出されるまでの間、児童手当の支給がストップします。また「現況届」の提出がないまま2年を経過すると、時効により、その間の児童手当の受給権利が消滅します。