川崎市の自然災害ハザードマップ

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川崎市では、市民に対して万が一の自然災害に備えるよう啓蒙すべく、「洪水」「土砂災害」「津波」の3種類に関するハザードマップを作成・公表しています。川崎市への転入を検討中の方は、宅地選びの際、これらハザードマップも参考にしておいたほうが良いでしょう。

洪水ハザードマップ

大雨で河川が氾濫した際の被害の範囲や程度を想定した地図のことを、洪水ハザードマップと言います。

洪水ハザードマップは、かねてより全国の自治体で作成・公表されていましたが、近年、想定を上回る降雨量や浸水被害が増えてきたことから、国は平成27年、水防法を改正。この改正にともない、川崎市でも、まずは平成29年に川崎区と幸区、次いで平成30年には中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区のマップを改定しました。

水防法改正にともなう洪水ハザードマップの変更点

改正前と改正後の洪水ハザードマップは、次の点が大きく異なります。

［改正前］

改正前は、河川整備の基本となる降雨量を基準に、洪水被害を想定していました。具体的には次の降雨量が基準です。

• 2日間における「多摩川」の総雨量457mm…200年に一度の確率
• 2日における「鶴見川」の総雨量404mm…150年に一度の確率

［改正後］

改正後は、想定しうる最大限の降雨量を基準に、洪水被害を想定しています。具体的には次のとおりです。

• 2日間における「多摩川」の総雨量588mm…1000年に一度の確率以上
• 2日における「鶴見川」の総雨量792mm…1000年に一度の確率以上

洪水ハザードマップの入手方法

洪水ハザードマップは、下記の参照URLから確認することができます。川崎市で宅地の購入を検討されている方はもとより、すでに市内に宅地を購入した方も、万が一の際の避難場所を確認しておきましょう。

土砂災害ハザードマップ

平成13年に施行された土砂災害防止法に基づき、神奈川県は、県内の一定規模を超える斜面やその近隣について、土砂災害警戒区域と指定しました。

土砂災害は、一般に「がけ崩れ」「土石流」「地滑り」の3種類に分類されますが、これらのうち川崎市において指定されている土砂災害警戒区域は、すべで「がけ崩れ」です。

土砂災害警戒区域の指定基準

川崎市で指定されている土砂災害警戒区域（がけ崩れ）の指定基準は、以下のとおりです。

• 傾斜度が30℃以上で、かつ高さが5m以上の区域
• 急傾斜地の上からの水平距離が10m以内の区域
• 急傾斜地の上から下までの高さの2倍以内の区域（ただし高さが50m以上の場合は1倍以内の区域）

文字で説明を受けても理解しがたいと思われるので、市内への転居をお考えの方は、事前にハザードマップを確認しておくと良いでしょう。

土砂災害ハザードマップの入手方法

土砂災害ハザードマップは、各区役所の危機管理担当窓口で手に入れることができます。また、下記の参照URLからダウンロードして入手することも可能です。

津波ハザードマップ

平成25年、川崎市では、市内に到来するであろう最大規模の津波を想定し、1605年に発生した慶長地震をモデルに津波ハザードマップを作成・公表しました。加えて平成29年には、神奈川県が公表した相模トラフ沿いの最大規模の地震による津波を想定し、市内の津波ハザードマップを更新しています。

一方、東日本大震災における津波被害は、専門家の想定をはるかに超える被害をもたらしたことを忘れてはいけません。市が公表している津波ハザードマップを参考にするとともに、それ以上の規模の津波の到来も想定し、万が一の時の行動を家族とともに話し合っておくようにしましょう。

川崎市に到達する恐れのある津波の規模とは

市内に到達する津波の最大規模の基準として、市は慶長地震における津波を想定しています。慶長地震の推定震度は4以下。決して大きな揺れではなかったのですが、地震発生から80分後には、最大3mの津波が発生しています。 この津波をモデルにした場合、川崎港で予測される満潮時の最大津波高は約3.71m。市街地への被害も想定され、浅野町の一部などでは2～3mの浸水が予測されています。

市内の浸水被害面積は、川崎区の約45%にあたる約18.3平方キロメートル。川崎港への最大津波高の到達予想時間は、地震発生から約96分とされています。

津波ハザードマップの入手方法

川崎市の津波ハザードマップは、下記の参照URLからダウンロードすることができます。市内への転入をお考えの方は、印刷して参考にしてください。